高度専門職業人を養成する専門職大学院は、2003年に開設されて以来、多様化・増加の一途をたどっています。資格と職業に直結する法科大学院、会計専門職大学院をその代表格とし、公共政策大学院、技術経営大学院（ＭＯＴ）などが設置されています。個性的なところでは、医療・福祉系の大学院、心理系の大学院、工学やＩＴ系の大学院の中にも専門職大学院があります。ＭＢＡをとれる大学院の一部も専門職大学院です。
　さまざまな専門職大学院のうち、ここでは公共政策大学院と技術経営大学院（ＭＯＴ）について簡単に紹介します（法科大学院、会計専門職大学院については別項をご覧ください）。

　公共政策大学院は、主に公共的な分野で働く人材（公務員など）の教育を想定した大学院です。公共的な分野で働く人材は、社会の変化に応じて国民や住民の要請に応え、暮らしやすい社会をつくるために力を尽くす必要があります。そのためには、法律、経済、社会に関する幅広い知識や理解が必要とされますし、問題を発見する能力、解決策を考案する能力、解決策を実行する能力なども不可欠です。公共政策大学院は、このような能力を備えた政策プロフェッショナルの養成を目指しています。

　日本の産業の現場では、企業のマネジメントを行う人材と技術者が、必ずしもうまく連携できていません。そのため、「技術者のもつ高い技術や知識を活用し切れていない」という問題が生じています。もし経営的なセンスをもつ技術者がいたら、このような問題の解消に役立つでしょう。技術者に理解のある経営者、営業担当者なども同様です。技術経営大学院は（ＭＯＴ）は、技術と経営の橋渡しができる人材を育てることで、産業の発展に貢献しようとしています。