■適性試験
大学入試センター試験または日弁連を利用
※（注）募集人員についての補足
（1）選考の結果によっては、合格者が各募集の募集人員に達しない場合もあります。
（2）法学既修者と法学未修者は区別して募集します。ただし、既修者コースと未修者コースの併願を認めます。
（3）選考の結果によっては、各募集の既修者・未修者の割合が変動することもあります。
■選考方法
（1）法学未修者（3年標準型）コース
独立行政法人大学入試センターが実施する平成20年度法科大学院適性試験または財団法人日弁連法務研究財団が実施する2008年法科大学院統一適性試験の成績、出願書類及び小論文試験の成績により、合格者を選考します。
（2）法学既修者（2年短縮型）コース
独立行政法人大学入試センターが実施する平成20年度法科大学院適性試験または財団法人日弁連法務研究財団が実施する2008年法科大学院統一適性試験の成績、出願書類及び専門論文試験の成績により、合格者を選考します。
（注）1科目でも欠席した場合は合否判定の対象としません。
■出願資格
独立行政法人大学入試センターが実施する平成20年度法科大学院適性試験または財団法人日弁連法務研究財団が実施する2008年法科大学院統一適性試験を受験した者で、次のいずれかに該当する者
（1）大学を卒業した者及び2009年3月末までに卒業見込みの者
（2）独立行政法人大学評価・学位授与機構により学士の学位を授与された者及び2009年3月末までに授与される見込みの者
（3）外国において、学校教育における16年の課程を修了した者及び2009年3月末までに修了見込みの者
（4）外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育にお ける16年の課程を修了した者及び2009年3月末日までに修了見込みの者
（5）我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における16年の課程を修了したとされる者に限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置づけられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者及び2009年3月末までに修了見込みの者
（6）専修学校の専門課程（修業年限が4年以上であること、その他の文部科学大臣が定める基準を満たす者に限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める以後に修了した者
（7）文部科学大臣の指定した者
（8）入学時に、大学に3年以上在籍または外国において学校教育における15年の課程を修了し、所定の単位を優れた成績をもって修得したものと本大学院が認めた者
（9）学校教育法第67条第2項の規定により大学院に入学した者であって、本大学院が大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めた者
（10）個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると本大学院が認めた者で、22歳に達した者
（注）
（3）（7）～（10）項の資格による出願を希望する者は、あらかじめ法科大学院事務室まで問い合わせの上、出願開始の1箇月前までに入学資格審査に必要な書類を入試事務室に提出してください。
■出願書類
（1） 入学志願票（本学所定用紙）
（2） 大学の卒業（見込）証明書
（3） 大学の成績証明書
（4） 修士・博士の学位証明書、博士課程単位取得満期退学の証明書（該当者のみ）
（5） 大学院の成績証明書（該当者のみ）
（6） 社会活動歴を裏付ける資料（該当者のみ）
（7） 国家資格を証明する資料（該当者のみ）
（8） 外国語能力を証明する資料（該当者のみ）
（9） 旧司法試験第2次試験の成績を証明する資料（該当者のみ）
■試験日と出願期間
【前期募集】
◆出願期間：2008年8月1日（金）～8月11日（月）〔11日消印有効〕
◆試験日
①Ａ方式：2008年8月31日（日）【東京・大阪会場】
既修者コース：専門論文試験（憲法・民法及び民事訴訟法・商法・刑法及び刑事訴訟法）
②Ｂ方式：2008年9月6日（土）【甲南大学会場】
未修者コース：小論文
③Ｂ方式：2008年9月7日（日）【甲南大学会場】
既修者コース：専門論文試験（憲法・民法及び民事訴訟法・商法・刑法及び刑事訴訟法）
※Ａ方式はキャンパス外入試（東京会場・大阪会場）、Ｂ方式はキャンパス内入試（甲南大学会場）となっております。
【後期募集】
◆出願期間：2009年1月16日（金）～1月22日（木）〔22日消印有効〕
◆試験日
①2009年2月21日（土）
未修者コース：小論文
②2009年2月22日（日）
既修者コース：専門論文試験（憲法・民法及び民事訴訟法・商法・刑法及び刑事訴訟法）
※既修者と未修者は区別して募集します。併願可能です。詳細は入学試験要項（願書）でご確認ください。
